MILLENNIA TOP統計・調査(各省まとめ) > 認知症施策推進5カ年計画(オレンジプラン)
Archive

2014年
2013年

厚生労働省発表
認知症施策推進5カ年計画(オレンジプラン)
(平成25年度から29年度までの計画)

2013年10月17日

オレンジプランとは、厚生労働省発表の平成25~29年の5年の国における認知症発症対策です。認知症施策検討プロジェクトチームが平成24年6月18日にとりまとめた「今後の認知症施策の方向性について」や、同年8月24日に公表した認知症高齢者数の将来推計などに基づいて、平成25年度概算要求とあわせ策定したものです。詳しく知りたい方はこちら



1.標準的な認知症ケアパスの作成・普及

認知症の進行等の状態に応じた適切なサービス提供の流れを作ることを目標としています。24年~25年度に調査・研究、25年~26年度では各市町村において認知症ケアパスの作成を推進、27年度以降は介護保険事業計画に反映させる予定となっています。



2.早期診断・早期対応

認知症早期発見・診断・治療における具体策として、かかりつけ医認知症対応力向上研修の受講者数の増加や早期診断等が可能な医療機関の数を増やすことを目標としています。早期診断が可能な医療機関を増やすことに関しては、24~29年度 認知症の早期診断等を行う医療機関を、約 500か所整備すると掲げています。主なプランの項目は下記です。

かかりつけ医認知症対応力向上研修の受講者数(累計)
24年度末見込 35,000人 →29年度末 50,000人
【考え方】高齢者人口約600人(認知症高齢者約60人)に対して、1人のかかりつけ医が受講

認知症サポート医養成研修の受講者数(累計)
24年度末見込 2,500人 → 29年度末 4,000人
【考え方】一般診療所(約10万)25か所に対して、1人のサポート医を配置

「認知症初期集中支援チーム」の設置
「認知症初期集中支援チーム」は、地域包括支援センター等に配置し、家庭訪問を行い、アセスメント、家族支援等を行うチームです。27年度以降にモデル事業の実施状況等を検証、全国普及のための制度化を検討することを目標としています。

早期診断等を担う医療機関の数
24~29年度 認知症の早期診断等を行う医療機関を、約 500か所整備します。
【考え方】認知症疾患医療センターを含めて、二次医療圏に1か所以上。

地域包括支援センターにおける包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の一環として多職種協働で実施される「地域ケア会議」の普及・定着
27年度以降はすべての市町村で実施を目標としています。



3.地域での生活を支える医療サービスの構築

認知症の薬物治療に関するガイドラインの策定では、25年度以降に医師向けの研修等で活用してくことが目標です。退院支援・地域連携クリティカルパスの作成や、精神科病院への入院の場合の状態像の明確化が挙げられています。



4.地域での生活を支える介護サービスの構築

認知症の方が可能な限り住み慣れた地域で生活を続けるために必要な介護サービスの整備の推進。



5.地域での日常生活・家族の支援の強化

認知症地域支援推進員の増加や認知症サポーター人数の増加、市民後見人の育成・支援組織の体制を整備している市区町村の体制整備、認知症の方やそのご家族らへの支援も含まれます。25年度以降「認知症カフェ」(認知症の人と家族、地域住民、専門職等誰でも参加が出来る集い場)の普及で認知症の方とご家族らへの支援を推進します。



6.若年性認知症施策の強化

若年性認知症支援のハンドブックの作成の上、医療機関、市区町村窓口等で若年性認知症と診断された人やご家族への配布。若年性認知症の方の意見交換会開催等の実施を強化。



7.医療・介護サービスを担う人材の育成

認知症ライフサポートモデル(認知症ケアモデル)の策定
25年度以降、認知症ケアに携わる方へ多職種協働研修等で活用

認知症介護実践リーダー研修の受講者数(累計)
すべての介護保険施設(約15,000)とグループホーム(約14,000)の職員1人ずつ受講とし、29年度のまつには4万人受講

認知症介護指導者養成研修の受講者数(累計)

一般病院勤務の医療従事者に対する認知症対応力向上研修の受講者数(累計)