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2014年
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厚生労働省発表
訪問看護について

2014年03月24日

このページは厚生労働省発表の「訪問看護について」から、訪問看護の一部を抜粋し、まとめています。
詳しく知りたい方はこちら



訪問看護とは

訪問看護とは、何らかの病気や障害を持っている方が、住み慣れたご自宅で療養生活を過ごされたい時に、主治医から交付される訪問看護指示書に基づき、昭和23年制定の保健婦助産婦看護婦法の元、療養上の世話および診療の補助を実施していくことを言います。



訪問看護のサービス提供者とは

訪問看護を提供する職員は、保健師・助産師・看護師・准看護師をはじめとして、リハビリテーションを専門とする理学療法士・作業療法士・言語聴覚療法士などです。職員は各事業所により構成メンバーが異なります。また、訪問看護ステーション設置主体も医療法人・社会福祉法人・特殊法人をはじめ営利(株式会社など)・非営利(NPOなど)団体など各事業所により様々です。



訪問看護の利用者とは


在宅サービスの中で、訪問看護だけは介護保険と医療保険を使用していきます。(厚労大臣の定めによる)利用者数の推移としては、医療保険、介護保険ともに、訪問看護サービス利用者数は増加傾向にあり、平成23年の調査では、介護保険利用者が33,000人弱、医療保険利用者が13,000人となっています。
また、小児(0~9歳)の利用者数及び全体に占める割合の推移では、医療保険からの訪問看護を受ける小児が増加傾向にあり、平成21年には2928名となっています。



訪問看護利用者における医療依存度

訪問看護の利用者は、医療依存度の高い重度・最重度の割合が増加しており、緊急時対応のための24時間対応体制が必要な利用者が増加しています。
重度の利用者は2000年には19.8%、2006年30.5%となっています。



訪問看護事業所数の推移

訪問看護事業所数は年々微増の傾向にあり、医療機関の訪問看護数は減少傾向にあります。



訪問看護ステーションの従事者数

1事業所あたりの常勤換算従事者数は、5人前後のまま横ばいです。規模別でみると、訪問看護ステーションの職員構成として、3~5人未満が最も多く47%を占めています。さらに、看護職員5人未満の訪問看護ステーションは全体の約60%を占めます。