自治体は、「あたまの健康」維持・改善の地域におけるゲートキーパーです。
認知機能評価において、受診者ニーズはこれまでの「超異常値」を検知するアプローチから
元気な頃からの定期経時観察に大きくパラダイムシフトしています。

認知症かどうかは、確認しない初めての認知機能スケール「あたまの健康チェック」は
地域住民の「元気な頃からの予防活動を始めたい」という
意欲創出に寄与して参りました。
効果の定量化や予防事業の効果計測のためのスケールとしてもご活用ください。

ソフト導入の必要がなく、検者の職能を問わず、短時間で運用いただけます。
PHRアプリ「NOBORI」との連携により、アプリで結果閲覧も可能です。
チェック結果が低値であった際の地域医師会や専門医療機関との連携実績多数。
セルフチェックでは、実現できない「安定した医療連携性」が特徴です。

健常域での経時変化観察へ

島田 裕之(しまだ ひろゆき)先生

あたまの健康チェック®(以下、本スケール)は、 信頼性と妥当性が確保された代表的な認知機能検査であり、 研究、臨床、保健活動において広く用いられている。 特筆すべきは健常者を対象とした機能評価において高い精度が報告されており、 これは、現状で一般的に実施される各種認知機能検査より高精度であるといえる。 認知機能低下を予防するためには、対象者の微細な機能変化を早期に発見し 予防活動を推進することが重要であり認知機能の定期スクリーニングは重要な役割を持つ。

本スケールは、地域保健活動における潜在的な認知機能低下予防の対象者の把握、 経時的な状態把握を通じた予防意欲促進、そして、定量的な予防活動の効果計測に有益であり、 広く活用されることが望まれる。 検査を広く実施するためには、多様な状況下での実施可能性の高さが求められるが この点においても本スケールは利点を持ち、短時間で専門職でない検者でも実施可能であり 地域保健活動でも十分導入が可能となっている。 本スケールは、市民スクリーニング法として有用であると考えられ今後のさらなる展開に期待したい。

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 老年学・社会科学研究センター センター長

平成15年北里大学大学院博士課程を修了(リハビリテーション医学)。 東京都老人総合研究所研究員、Prince of Wales Medical Research Institute(Sydney, Australia)客員研究員、 日本学術振興会特別研究員、東京都健康長寿医療センター研究所を経て、現在は国立長寿医療研究センターに所属。 名古屋大学、信州大学大学院の客員教授を併任。 専門領域はリハビリテーション医学、老年学。高齢者の健康増進に関する研究を行っており、 第10回社団法人日本老年医学会優秀論文賞、Geriatrics and Gerontology International Best Article Awardなどを受賞。

現在の主な活動
認知症予防や寝たきり予防を目指した高齢者の健康増進のための効果的なプログラムの作成と効果検証を実践している。
近年では、日本医療研究開発機構や厚生労働省の研究班の代表研究者を複数務め、平成24年度介護保険制度改訂にともなう認知症予防プログラムの改訂、サルコペニアの定義に関する提言等に関与した。

簡易認知機能スケール あたまの健康チェック®は、2019年3月付で、神奈川県庁により「ME-BYO BRAND」に認定されました。


「ME-BYO BRAND」とは

優れた未病産業関連の商品やサービスを、神奈川県が「ME-BYO BRAND」として審査・認定する制度。 生活習慣改善、ロコモティブシンドローム、メンタルヘルスケア等の社会的課題の解決に向けて、 意識・行動変容に繋がるもの、未病産業をリードするトップランナーとしてふさわしいものが認定される。

地方自治体向けパンフレット 厚生労働省老健局賞< 自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集 アンケート結果
地方自治体向けパンフレット
A4 4ページ/PDF(2.4MB)
厚生労働省老健局賞
A4 1ページ
自治体における認知症の「予防」に資する取組事例集
A4 1ページ
アンケート結果
A4 1ページ

私たちは、民間が提供する認知機能チェックサービスの最古参です。
2006年からの継続したサービス提供体制から培った知識と経験を基に
ご導入当初から安心して運用をいただけるよう充実のスタートアップ支援もご用意しております。
認知症予防検診を検討しているが、どこから初めて良いか分からない、
予算の経済合理性の見える化が難しい、保健・予防事業への参加者募集で苦戦している、
医師会との連携が課題、アンケートを実施しているが、集計作業が追い付かない、など
お困りごとは、何でもお気軽に当社担当者へご相談ください。


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チェック後予防シート
(A4 4ページ)
スタートアップ支援
広報チラシサンプル
アンケート集計
NOBORI連携

現在、MMSE等、従来の検査法を用いた、いわゆる「認知症チェック」の運用をしている。
この方法では潜在的な認知症の方の顕在化には寄与するが、
もの忘れの訴えのない層に対しての健康増進や予防活動のための気付きや
きっかけ創りの機会としては運用が難しい。

従来の認知機能検査は、2018年4月から保険適用となり保険診療下で用いられる趣旨が強くなりました。

健康増進や介護予防、フレイル予防を意図した行政事業においては、もの忘れの訴えの無い層や、 65歳未満の若年層の方々向けに、予防の重要性を理解したり予防活動をはじめるきっかけ作りとしての 認知機能チェックのニーズが顕在化しております。

従来の検査法を用いた、いわゆる「認知症チェック」の運用をしているが、
「認知症か否かは知りたくない」「自分はまだ大丈夫だから必要無い」
「馬鹿にされているようで嫌だ」等、市民の方が受検したがらず困っている。

従来の検査法では、受検者の拒否による検査実施の難しさが、しばしば課題として挙げられています。
あたまの健康チェック®は、認知症ではない方健康な方向けの認知機能スケールであるという特性や 10単語想起のチャレンジングなトライアルにより構成されて学習効果もなく、 「認知症チェックを受けたくない」「馬鹿にされた」等の拒否ケースが最小限となるようデザインされています。

人手がかからず便利だと受診者が一人で操作できる端末プログラムを採用したが、
受診者がプログラムの意図したとおり正しく操作し検査を完了したかどうかを担保できない点や、 それを解消するために補助者を付けた場合の補助者の存在がバイアスとなる点が解消できず、 検査ではなく、脳トレ機器となってしまっている

人手不足は慢性的な課題であり、人員削減策は必須の戦略と言えます。 しかしながら、認知機能評価において検査環境の保全をするためにも必要最小限の人員が求められます。
あたまの健康チェック®は、検者の職能を問わず運用が可能なため、医師や心理士、 その他のコメディカルの人員配置が必須要件ではありませんため、 事務スタッフや市民ボランティア等による運用も想定いただけます。
なお、自己操作型の認知機能セルフチェックプログラムでは一般的に以下のようなバイアスが懸念されています:
 ○ 終始、端末が正確に操作されたかどうかが分からない
 ○ PCとタブレット端末で操作性差異により得点が変わってしまいやすい
 ○ 後半の課題では飽きや疲れで得点が低下しやすい
 ○ 円滑操作のため補助者を付けた場合、慣れ不慣れ、過干渉等の補助者バイアスがかかる
 ○ 検査環境保全が難しいため、偽陰性、偽陽性の懸念が高く、保健指導や連携の際の障壁となる
 ○ 保健・地域包括事業の醍醐味である対面・対話によるアセスメント機会が減少する

タブレット端末を用いた「セルフチェック型」検査法の留意点

健康増進事業や介護予防事業において認知症予防を推進しているが、
事業の効果を測る術がないままの状態である。
今後は、予防事業の効果の検証・評価を行っていくべきだと感じている。

健康増進事業や介護予防事業の対象者は、要介護認定を受けていないまだ健康な方々です。 健康で認知症の疑われない方々の評価は従来の認知機能検査法が不得手な領域でした。
あたまの健康チェック®は、健康増進事業や介護予防事業に参加される健康で 認知症の疑われない方々の認知機能観察に適しており、 予防介入の効果を定量的にアウトカム評価する際に最適です。

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