平成29年3月31日
健康経営宣言
当社はこのたび、健康経営を推進することを宣言いたします。
超高齢社会の中、当社の携わる在宅看護業の社会ニーズは今後も一層高まりを見せることが予見されています。
私たちは、社会システムが求めるニーズに十分にお応えし適切な看護サービスをお届けするためにも、
従業員とその家族の健康増進に向け、新たに様々な施策を定めると共に、
専門職を始めとする多様な人材がプライドを持ってその能力を最大限に発揮できる安心と魅力に溢れる就労環境の整備を積極的に推進するため、
新たに「ミレニア健康経営宣言」を制定いたしました。
ミレニアの健康経営宣言
1. 慣れ親しんだ在宅環境の中で健康を願う一人ひとりの皆様へ最高の安心と希望をお届けすべく、従業員が安心して働ける環境づくりを推進していきます
2. 従業員とその家族の心身の健康維持、増進に向けた取組みを進めていきます
3. 「安全と健康はすべてに優先する」という社内風土創りを図り、従業員が自発的、自立的に自己と家族の健康増進に向けた活動を実施できる文化を形成します
健康経営の主な取り込み
●認知症予防・啓発に向けた対策
① 従業員に対し、簡易認知症機能確認スケール「
あたまの健康チェック」の無償での受検機会を提供します
② 上記テストの従業員配偶者、両親、祖父母に対しても無償での受検機会を提供します
③ 万一、認知機能低下に関する相談があった場合には、近隣の物忘れ相談窓口や物忘れ外来、認知症疾患医療センターなどの
専門医療機関に関する情報提供を行います
④ 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが主導する国民向けの認知症予防を目指した
国家プロジェクトＩＲＯＯＰへの登録促進を致します
●健康診断の実施、感染症予防の推奨
① 従業員の健康診断受診率を100%とします
② 定期健康診断（法定健診）の受診は、就業時間内とします
③ インフルエンザ予防接種費用の一部を助成します
●禁煙対策
① 事業所内の完全分煙を実施します
② 従業員の喫煙率を把握し低減を目指します
③ 喫煙者が禁煙外来を受診し、禁煙を達成した場合、奨励金を支給します
●ワークライフバランスの推奨
① 原則残業は月30時間までを上限値とする長時間労働の防止
② 事業所裁量でノー残業デーの実施を推奨します
③ 有給休暇の取得を積極的に推奨します
④ 従業員が任意時期に取得できるリフレッシュ休暇を年次２日間付与します
健康経営に関連したリンク集
健康経営優良法人認定制度（経済産業省）
健康経営銘柄（経済産業省）
健康経営優良法人認定制度（日本健康会議）
特定非営利活動法人 健康経営研究会
健康経営ハンドブック（東京商工会議所）
経団連 「健康経営」への取り組み状況
治療と職業生活の両立について（厚生労働省）
安全衛生優良企業公表制度について（厚生労働省）
「健康経営銘柄2017」の公表について（日本取引所グループJPX）
