認知機能低下に繋がるリスク要因は早期発見・対応が大切です

家族介護について

厚生労働省や世界保健機構(WHO)が警告するように、認知症はその患者を介護する家族にとってはある日突然起こる圧倒的な出来事です。
総務省の『就業構造基本調査』（2007年）によると、介護により離職した人口は2002年10月からの5年間で56万8000人とされ、離職後、職についていない状態にある人は40万4000人に上ると報告されています。
その家族には身体的、精神的、経済的な負担も大きく医療、社会、経済的なサポートが必要となります。
微細な認知機能低下を早期に発見することにより、万が一の場合に備え必要な情報収集や体制を整える機会がうまれます。
また、万一、認知機能の低下が進行的に進む場合であっても、早期発見はご本人とご家族がご本人の意思を尊重する形で将来の事をゆっくりと考える時間的余裕を作るきっかけとなり、十分にご本人を支援する態勢を整え、備える機会がうまれます。

しかし、厚生労働省の調査によると介護休暇の取得率は0.05%のみです。
上記を示すように総務省調べでは、家族の介護・看護のために離転職している労働者は企業において重要な地位を占める40、50歳代を中心とし年間10万人を超えています。
平成19年、家族の介護・看護を理由に離職した者は全国で120,000名 (離職者全体の3%)でした。これは「会社の業績が不安」や「収入に不満」などの理由と同レベルの離職率(※)です。

認知症患者の増加に伴う、地域社会での就労人口減少は国際的にも大きな課題としてその対応策が注目を集めています。

※総務省：平成19年就業構造基本調査
　 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/index.htm