自治体は、「あたまの健康」維持・改善の地域におけるゲートキーパーです。
認知機能評価において、受診者ニーズはこれまでの「超異常値」を検知するアプローチから
元気な頃からの定期経時観察に大きくパラダイムシフトしています。
認知症かどうかは、確認しない初めての認知機能スケール「あたまの健康チェック®」は
地域住民の「元気な頃からの予防活動を始めたい」という
意欲創出に寄与して参りました。
効果の定量化や予防事業の効果計測のためのスケールとしてもご活用ください。
ソフト導入の必要がなく、検者の職能を問わず、短時間で運用いただけます。
PHRアプリ「NOBORI」との連携により、アプリで結果閲覧も可能です。
チェック結果が低値であった際の地域医師会や専門医療機関との連携実績多数。
セルフチェックでは、実現できない「安定した医療連携性」が特徴です。
現在、MMSE等、従来の検査法を用いた、いわゆる「認知症チェック」の運用をしている。
この方法では潜在的な認知症の方の顕在化には寄与するが、
もの忘れの訴えのない層に対しての健康増進や予防活動のための気付きや
きっかけ創りの機会としては運用が難しい。
従来の認知機能検査は、２０１８年４月から保険適用となり保険診療下で用いられる趣旨が強くなりました。
健康増進や介護予防、フレイル予防を意図した行政事業においては、もの忘れの訴えの無い層や、
６５歳未満の若年層の方々向けに、予防の重要性を理解したり予防活動をはじめるきっかけ作りとしての
認知機能チェックのニーズが顕在化しております。
従来の検査法を用いた、いわゆる「認知症チェック」の運用をしているが、
「認知症か否かは知りたくない」「自分はまだ大丈夫だから必要無い」「馬鹿にされているようで嫌だ」等、
市民の方が受検したがらず困っている。
従来の検査法では、受検者の拒否による検査実施の難しさが、しばしば課題として挙げられています。
あたまの健康チェック®は、認知症ではない方健康な方向けの認知機能スケールであるという特性や
１０単語想起のチャレンジングなトライアルにより構成されて学習効果もなく、
「認知症チェックを受けたくない」「馬鹿にされた」等の拒否ケースが最小限となるようデザインされています。
人手がかからず便利だと受診者が一人で操作できる端末プログラムを採用したが、
受診者がプログラムの意図したとおり正しく操作し検査を完了したかどうかを担保できない点や、
それを解消するために補助者を付けた場合の補助者の存在がバイアスとなる点が解消できず、
検査ではなく、脳トレ機器となってしまっている
人手不足は慢性的な課題であり、人員削減策は必須の戦略と言えます。
しかしながら、認知機能評価において検査環境の保全をするためにも必要最小限の人員が求められます。
あたまの健康チェック®は、検者の職能を問わず運用が可能なため、医師や心理士、
その他のコメディカルの人員配置が必須要件ではありませんため、
事務スタッフや市民ボランティア等による運用も想定いただけます。
なお、自己操作型の認知機能セルフチェックプログラムでは一般的に以下のようなバイアスが懸念されています：
○ 終始、端末が正確に操作されたかどうかが分からない
○ PCとタブレット端末で操作性差異により得点が変わってしまいやすい
○ 後半の課題では飽きや疲れで得点が低下しやすい
○ 円滑操作のため補助者を付けた場合、慣れ不慣れ、過干渉等の補助者バイアスがかかる
○ 検査環境保全が難しいため、偽陰性、偽陽性の懸念が高く、保健指導や連携の際の障壁となる
○ 保健・地域包括事業の醍醐味である対面・対話によるアセスメント機会が減少する
健康増進事業や介護予防事業において認知症予防を推進しているが、
事業の効果を測る術がないままの状態である。今後は、予防事業の効果の検証・評価を行っていくべきだと感じている。
健康増進事業や介護予防事業の対象者は、要介護認定を受けていないまだ健康な方々です。
健康で認知症の疑われない方々の評価は従来の認知機能検査法が不得手な領域でした。
あたまの健康チェック®は、健康増進事業や介護予防事業に参加される健康で認知症の疑われない方々の
認知機能観察に適しており、予防介入の効果を定量的にアウトカム評価する際に最適です。
